こんにちは、みらいと税理士法人です。
スタートアップ時期や開業・会社設立初期は、事業のことで頭の中がいっぱいになりがち。
ですから、多くの方は税金や節税のことまで気が回らないものです。
でも会社設立初期や早い段階で、税金のことを少し知っているだけで補助金の活用や節税でコストを減らすことができます。
ということで今回は、会社設立初期（スタートアップ期）の税理士顧問依頼に関するタイミングやメリット・デメリットをお伝えします。
こんな方におすすめ
- 今後、起業や開業を検討している方
- 個人事業主で、会社設立を検討している方
- 副業サラリーマンで、会社設立を検討している方
会社設立初期（スタートアップ期）でも税理士顧問を依頼するべきタイミングとは
まず結論からいうと、会社設立時期（スタートアップ期）の売上が小さい時にはできるだけ自分たちで確定申告し、スポットやワンポイント的に税理士に相談するのがよいでしょう。
では、顧問税理士を依頼するタイミングの目安はいつかというと、売上が1000万円以上を超えるようになったころです。
その理由は、消費税の申告が必要となり税務申告へのハードルが上がるからです。
また、売上とともに税金が大きくなってくれば、節税効果が大きくなるためコストを効果的に減らすことができます。
もちろん、自分たちだけで申告するのが不安だったり、決算時に慌てないためにも会社設立前後に税理士顧問を依頼するメリットはたくさんあります。
会社設立初期（スタートアップ期）に税理士顧問を依頼するメリット
資金調達や経営助言をもらえる
会社設立時の運転資金などの資金調達は重要です。
資金調達は、銀行などの金融機関からの借入や助成金・補助金の活用などがありますが、特に重要なのが事業計画書になります。
金融機関の融資判断に事業計画書は大きく影響がありますので、資金繰りに関して税理士からのアドバイスや作成サポートをしてもらうことで説得力ある事業計画書を用意することができ、スムーズな資金調達が可能になります。
補助金・助成金活用のアドバイスがもらえる
コロナ持続化給付金にとどまらず、会社設立初期の自治体等による補助制度や助成金はいくつもあります。
しかし、会社設立初期で本業に打ち込んでいる経営者が、そこまで把握することは難しいでしょう。
税理士は日々の業務の中で補助制度や助成金について情報収集していますから、そういったアドバイスをすることができます。
税理士からのアドバイスや気づきで数十万以上の助成金等を獲得できる可能性を見逃さなくて済むのは大きなメリットでしょう。
節税によるコストカットができる
会社設立初期は売上も小さく、運営コストだけで開業資金がどんどん目減りしてしまいます。
ですから、できるだけコストを小さくすることを考えなければなりません。
一般的に税理士は経営上のコストカットすべき部分を見つけるのが得意ですし、どういった支出が税法上の経費に認められるか、ということに専門的なアドバイスをしてくれます。
節税知識があるだけでコストが大きく変わることは多いので、大きなメリットになるでしょう。
会社設立を支援してもらえる
資金調達に関して、事業計画書の作成を税理士はサポートしてくれます。
しかし、そのほか会社設立時には登記や許認可についての手続きが必要になります。
これらは司法書士や行政書士の領域のため税理士自身が行うことはありませんが、業務提携している司法書士や行政書士を活用してワンストップで対応してくれる税理士事務所もあります。
みらいと税理士法人でも信頼できる弁護士、司法書士、行政書士と提携しており、会社設立手続きはトータルで対応していますので、安心してお任せいただけます。
本業に集中できる
会社設立をして法人化すると経理業務が複雑化してきます。
記帳や決算などの経理業務は専門的な知識が必要なため、本業に使うべき時間をすり減らしてしまう可能性があります。
経理に不慣れな社長やスタッフだけで税務対応するには難易度が高く、売上に直接的に影響しない時間が増えてしまうのは経営に好ましくはありません。
会社設立初期（スタートアップ期）に税理士顧問を依頼するデメリット
一定の経費がかかる
当然、税理士と顧問契約するには毎月費用がかかることになります。
ただし、税理士の中にも長期的なお付き合いを前提にスタートアップ期は格安でサポートしてくれる税理士事務所や費用の相談にのってくれる税理士さんもいるので、大きなデメリットにはならない可能性はあります。
みらいと税理士法人は、面談時にお客さまの状況を丁寧に伺いながら、費用やサポート内容を可能な限り柔軟に対応しますので、まずはご相談ください。
税理士のサポート・役割を理解する必要がある
税理士がサポートの中で事業支援やアドバイスをしてくれることもありますが、契約上、アドバイスやサポートが別料金やオプションということもあります。
したがって、税理士との契約範囲がどこまでかという点を前もって把握することが必要になります。
また、厳しいことではありますが、税理士はあくまでサポート役であり、常に経営者は自分が事業の責任者であることを意識しないといけません。
まとめ
今回は、会社設立時の税理士顧問依頼のタイミングやメリット・デメリットについてお伝えしました。
会社設立初期の税理士顧問への依頼タイミング目安は、売上が1000万円以上あることです。
自分で確定申告ができる方であれば、スポットやワンポイント的に税理士を活用するのがよいでしょう。
例えば、福岡市のスタートアップカフェのような税理士など専門家に無料相談できるサービスを活用しましょう。
みらいと税理士法人の税理士達は、福岡市スタートアップカフェの相談員もしています。
起業準備期の開業・融資支援、起業後の確定申告や経営改善コンサルティングなどは、初回無料で相談を受け付けていますのでお気軽にお問合せください。
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