事業承継

 

Q 後継者がいない場合は廃業するしかないのでしょうか。

 

A 従来は経営者のご子息が後継者、というパターンが多かったのですが、現在は親族内承継が7割弱、親族外承継が3割強となっています。アンケート調査によると自分の代で廃業する予定だと考える経営者は50%にも上るようです。親族や従業員等に後継者がいない場合は、必ずしも廃業という選択しかないわけではなく、M&Aという方法で会社を売却し、第三者に経営してもらうこともできます。

私たちは、公認会計士ですので、財務面の専門家として対象会社の価値算定(デューディリジェンス)を行い、M&Aの実行をサポートすることができます。また、他士業(弁護士、社労士、司法書士等)と連携しておりますのでワンストップサービスをご提供可能です。

 

Q 事業承継方法のメリット・デメリットは?

A 事業承継には①親族内承継、②従業員等への承継、③M&Aの3つがあります。それぞれにメリット・デメリットがありますが、ポイントはズバリ関係者の理解、後継者教育、株式・財産の分配です。

①親族内承継の場合は、関係者、すなわち親族・役員・従業員・取引先・金融機関からの理解が比較的得られやすいです。また、株式・財産の分配においては、(イ)後継者への事業用資産の集中、(ロ)後継者以外の相続人への配慮という2つの観点から検討します。また、現時点で株式が分散している場合には、可能な限り買取りを実施し集めることが必要となります。親族内承継の場合、相続とセットで考える必要があります。

②従業員等への承継の場合は、現経営者の個人資産を相続する立場にないため、株式取得のための資力がないことが一般的であり、会社の債務を保証することが大きな負担となります。そのため、事前にできるだけ会社債務を圧縮したり、負担に見合った報酬を確保しておくことがポイントとなります。

③M&Aの場合は、会社の全部をそのまま譲渡する場合もあれば、一部譲渡する場合もあります。いずれにしても経営の連続性が絶たれる場合が多く、条件交渉とそれを成功に導く仲介機関の選定がポイントとなります。

 

Q 承継にあたり後継者はどのくらい資金が必要なの?

A 無事後継者が見つかったとしても、今度は承継時に、後継者側において多額の納税負担が生じてしまう場合があります。自社株の評価額についても、普段は高いに越したことはありませんが、事業承継時においては相続税や贈与税といった納税負担額が多額になってしまうため、自社株評価額を下げる工夫が必要です。これを「自社株対策」と呼んでいます。

みらいとグループには、税金の専門家である税理士であるとともに、マネープランの専門家であるフィナンシャルプランニング技能士(1級)がおりますので、納税負担額をなるべく最小限にとどめて円滑に承継するための節税を含めた最適承継プランをご提案させていただくとともに、ご準備すべき納税資金がどのくらいなのかをシミュレーションいたします。

 

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