起業・開業

 

Q 起業・開業するが、どんな組織形態が一番いいのかわからない

A ビジネスを始めると決めたら、まずは組織の形態を決める必要があります。

個人事業主として事業を開始する方法と、法人を設立して事業を開始するという方法があります。また、法人には株式会社、合同会社、LLC、LLP等様々な形態があり、それぞれ税務上メリット・デメリットがあります。

さらに、株式会社の場合、役員構成により取締役設置会社、取締役会設置会社、監査役設置会社など様々な形態があります。

会社設立は簡単にできますが、何より大事なのは、ご自身の事業に合っているのはどの組織形態なのかを把握することです。その上で、例えば法人・個人全体で一番キャッシュを残したいというニーズや、資金調達や信用力を高めたいというニーズなどに合致した組織形態を選ぶことになります。

みらいとグループには、税理士法人のみならず、会計コンサルチームがおりますので、ご要望に応じて事業財産+個人財産をトータルで最適な組織形態をご提案することが可能です。

 

Q 事業資金に不安がある…

A 事業資金に不安がある場合は、融資を受けれるか検討します。

融資を受ける場合は、事業計画を作成して金融機関に提出しなければなりません。金融機関はお金を貸し付けても、きちんと返済されるかわかりませんので、事業計画を見て返済能力がありそうか判断します。返済能力が十分だとなれば低い金利で貸してくれるでしょう。

私たちは、事業計画作成のサポートをはじめ、金融機関のご紹介や融資面談への同席等、完全サポート体制もございますので安心です。

 

Q 自分で設立手続ができるか不安…

A 会社設立の場合、手続きが煩雑であったり、提出期限が決まっている場合があります。期限内に申請しないと税務上の恩恵が受けられない場合もあります。

会社を設立する場合、商号や事業目的を決定し、定款を作成し法務局で登記申請をします。会社設立後は2カ月以内に法人設立届書を提出し、青色申告を申請する場合は3カ月以内に提出します。その他、給与支払関連の開設届出書や源泉所得税の納期の特例承認申請書など税金関連の手続も忘れずにしないといけません。このほか社会保険関係や労働関係の手続きもあります。

私たちは設立手続のプロである行政書士との連携体制が整っておりますので面倒な設立手続もお任せください。

 

Q 顧問税理士って必要なの?

A 結論から言いますと、自分で確定申告や税務申告ができる方は必ずしも必要ありません。ですが、開業時はただでさえ本業の事業に集中して取り組みたいはずです。また、開業時に必要な届出をしておかないと、税務上思わぬ損をしてしまうケースもあります。特別な税額控除を用いて節税を行ったり、消費税の課税方式で有利な方式を選択したい場合等では、特に顧問税理士にご確認いただいた方がいいでしょう。

個人事業主の方で事業自体がシンプルで確定申告がそれほど難しくない場合でも、今まで以上に税金を節約しながら将来年金を手厚くできる方法をご提案して喜んでいただいたケースもあります。

とくに、私たちみらいとグループには、資産運用経験のある税理士、FPがおりますので、現在の節税だけではなく、将来資産の形成という観点からも最適なご提案をさせていただいております。

 

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